会社勤めをしながらFXをしている方から、いちばんよく出てくる質問が「20万円以下なら申告しなくていいんですよね？」というものです。この言い方は半分正しく、半分足りていません。
足りていないのは主に2つ。ひとつは、20万円で判定するのは収入ではなく所得だという点。もうひとつは、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は別途必要になる場合があるという点です。ここを知らないまま「何もしなくていい」と結論づけてしまうと、後から市区町村から連絡が来ることがあります。
この記事では、給与所得者がFXの利益について申告すべきかどうかを、国税庁が示している条件に沿って順番に判定していきます。判定の道具として使えるよう、手順の形にまとめました。
まず前提：FXの利益はどう計算されるのか
判定に入る前に、判定に使う数字そのものを確認しておきます。
先物取引に係る雑所得等として分離して計算する
国税庁のタックスアンサーによると、店頭取引・取引所取引ともに一定の要件を満たすFXは「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15パーセント（他に地方税5パーセント）の税率による申告分離課税の対象とされています。この所得は他の所得と区分して計算されます。
また、平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則として、その年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付することとされています。
課税されるのは決済によって確定した損益
課税の対象になるのは差金等決済によるものです。したがって、まだ決済していないポジションの含み損益は、原則としてこの計算に含まれません。年末時点で含み益が大きくても、決済していなければその年の判定には関わらない、という整理になります。
なお、スワップポイントの計上時期については取扱いが分かれる場合があります。実際にいくらとして集計されているかは、利用している業者の年間損益報告書の記載でご確認ください。
判定に使う数字は、口座残高の増減ではありません。年間損益報告書に記載された、その年の決済損益をもとに考えます。まずはこの書類を手元に用意するところから始めましょう。
国税庁が示している「申告が必要な給与所得者」の条件
ここが判定の核心です。国税庁は、給与所得者で確定申告が必要な人の条件を複数挙げています。FXに関係する主なものを見ていきます。
給与を1か所から受けている場合
国税庁の説明では、給与を1か所から受けていて、かつその給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人が確定申告を要するとされています。
いわゆる20万円ルールと呼ばれているのは、この部分です。
給与を2か所以上から受けている場合
給与を2か所以上から受けていて、かつ給与の全部が源泉徴収の対象となる場合には、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人が対象とされています。
本業と副業の両方で給与を受け取っている方は、こちらの条件で判定することになります。
給与収入が2,000万円を超える場合
給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、そもそも年末調整の対象になりません。この場合はFXの利益の大小にかかわらず確定申告が必要です。
条件の全体は国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人で確認できます。
判定の手順
ここまでの内容を、実際に使える順番に並べ替えます。
手順1：給与の状況を確認する
給与の年間収入金額が2,000万円を超えているか、給与を2か所以上から受けていないか、年末調整が済んでいるか。この3点をまず確認します。いずれかに該当する場合は、20万円の判定に進む前に確定申告が必要な可能性が高くなります。
手順2：FXの所得金額を計算する
年間損益報告書の決済損益から、その年に債務が確定した必要経費を差し引きます。差し引いた後の金額がFXの所得金額です。利益の額そのものではなく、経費を引いた後の金額で判定します。
手順3：他の所得と合計する
判定の対象は「各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額」です。FXの所得だけではありません。副業の原稿料、フリマアプリでの継続的な販売、他の投資の所得なども、給与所得・退職所得以外の所得であれば合算して考えることになります。
経費の差し引きや所得の合算は、電卓で一度計算して数字を書き留めておくと、判定のやり直しが楽になります。
手順4：20万円を超えるかどうかを見る
合計額が20万円を超えていれば確定申告が必要です。超えていなければ、所得税の確定申告については不要と判断できる場合があります。ただし、次の章で説明する例外があります。
見落としやすい落とし穴
ここからが、この記事でいちばん伝えたい部分です。
住民税の申告は別の話
20万円以下であることを理由に所得税の確定申告をしなかった場合でも、住民税については申告が必要になることがあります。所得税の確定申告をした場合は、その情報が税務署から市区町村に共有されるため住民税の申告を省略できますが、確定申告をしなかった場合はその経路がありません。
個人住民税は、1月1日にその市町村（都道府県）に住所を有する者に対し、当該住所地の団体が課税する仕組みとされています（総務省の個人住民税に関する説明より）。所得の情報がどこからも届かなければ、正しい税額を計算できません。
取扱いの詳細は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口またはホームページでご確認ください。制度の概要は総務省の個人住民税のページが参考になります。
「20万円以下なら何もしなくていい」という理解は、住民税の部分が抜け落ちています。所得税と住民税は別の税であり、判定の基準も手続きの窓口も違う、と分けて覚えておいてください。
確定申告をするなら20万円以下でも記載する
20万円の基準は、確定申告をしない場合の取扱いです。医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告をする場合には、FXの所得も含めて申告することになります。
「20万円以下だから書かなくていい」と考えて省略してしまうと、内容の異なる申告になってしまいます。申告書を作るなら全部書く、と覚えておくと迷いません。
年末調整で完結していると思い込まない
年末調整は、あくまで給与に関する精算です。FXの所得は年末調整の対象ではないため、会社が代わりに処理してくれることはありません。ここは自分で判定して手続きする領域です。
20万円以下でも申告したほうがよい場合
申告義務がないケースでも、申告することに意味がある場面があります。
損失が出ている年
その年にFXで損失が出た場合、申告しておくことで翌年以後に繰り越せる可能性があります。国税庁によると、先物取引の差金等決済に係る損失の金額は、一定の要件のもとで翌年以後3年間にわたり繰り越すことができるとされています。
この適用には、損失が生じた年分について申告書付表および計算明細書を添付した確定申告書を提出し、その後において連続して申告書付表を添付した確定申告書を提出することなどが求められます。詳細は国税庁の先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除をご確認ください。
翌年に利益が出そうな見込みがある
損失を繰り越しておけば、翌年以後に利益が出たときに差し引ける可能性があります。損失の年に申告しておくかどうかが、翌年以後の税額に影響するという構造です。将来の相場を予測することはできませんが、手続きを残しておくこと自体に費用はかかりません。
繰越控除は「連続して確定申告書を提出すること」が要件になっています。1年でも間が空くと使えなくなる可能性があるため、始めたら毎年続けるという前提で考えておきましょう。
判定に使う書類をそろえる
実際に判定するときに必要になる書類を整理しておきます。
| 書類 | 用途 |
|---|---|
| 年間損益報告書 | その年のFXの決済損益を確認する。FX業者の取引画面から取得できることが多い |
| 源泉徴収票 | 給与収入の額、年末調整の有無、給与の支払者の数を確認する |
| 経費の領収書・明細 | 所得金額を計算するために必要経費を集計する |
| 他の副収入の記録 | 合計額で判定するため、給与・退職所得以外の所得をすべて把握する |
年間損益報告書は、業者側で閲覧できる期間に限りがある場合があります。年が明けたら早めに取得して保存しておくと安心です。
印刷した報告書や源泉徴収票は、A4の書類ファイルを1冊決めて年ごとにまとめておくと、翌年以降も探しやすくなります。
判定でつまずきやすいポイント
手順そのものは足し算と引き算ですが、実際には途中で判断を誤りやすい箇所がいくつかあります。相談の多い順に整理します。
1. 「20万円以下だから何もしなくてよい」と読み替えてしまう
この基準は所得税の確定申告についてのものです。住民税は別の制度で、所得税の申告が不要な場合でも申告が必要になることがあります。「申告不要」と「税金がかからない」は別の話だという点を、最初に切り分けておいてください。
2. 経費を引く前の金額で判定してしまう
判定に使うのは所得金額です。決済損益から必要経費を差し引いた後の金額なので、年間損益報告書の数字をそのまま当てはめると、実態より大きい金額で判定してしまうことがあります。逆に、経費として認められない支出まで差し引けば、少なく見積もることになります。何が必要経費に当たるかは個別の事情によるため、判断に迷うものは領収書を残したうえで税務署に確認するのが確実です。
3. 含み益を数えてしまう
年末時点で保有しているポジションの評価益は、決済していない限りその年の所得には入りません。取引画面の資産評価額を見て「20万円を超えている」と考えてしまうケースがありますが、判定に使うのは決済によって確定した損益です。逆に、年末に含み損を抱えていても、決済していなければその年の損失にはなりません。
4. 口座を複数持っていて集計が漏れる
同じ区分の所得はすべて合算して判定します。キャンペーンのたびに口座を作っていると、使っていない口座に少額の決済損益が残っていることがあります。年が明けたら、その年に一度でも取引した会社をすべて洗い出すところから始めてください。
5. 判定の対象になる所得を給与とFXだけで考えている
判定は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計で行います。FXのほかに、他の副業の収入、ネット販売の利益、暗号資産の損益などがあれば、それらも合算の対象になります。FX単体では20万円以下でも、合計すると超えているというのは起こりやすいパターンです。
FX以外の所得も含めた申告の全体像を確認したい方は、確定申告の解説書を1冊手元に置いておくと調べやすくなります。
6. 年末年始をまたぐ取引の扱いを確認していない
どの年の損益として扱われるかは、決済が成立した日によって決まります。年末の取引が翌年分として集計されていることもあるため、年間損益報告書の集計期間が自分の認識と合っているかは確認しておきたいところです。判断に迷う場合は、業者の案内と国税庁の情報を確認したうえで税務署に相談してください。
ここで整理した内容は、国税庁が公表している一般的な取扱いをもとにしたものです。個別の事情によって結論が変わる場面があり、この記事だけで判断を確定させることはできません。実際の申告にあたっては、所轄の税務署または税理士にご相談ください。
よくある質問
Q. 20万円は利益の額ですか、それとも入金額の増加分ですか？
どちらでもありません。判定に使うのは所得金額、つまりその年の決済損益から必要経費を差し引いた後の金額です。口座残高の増減とは一致しないことが多いため、年間損益報告書の数字を基準にしてください。
Q. FXで15万円、他の副業で10万円の所得があります。どうなりますか？
給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額で判定するため、この場合は25万円となり20万円を超えます。国税庁が示している条件に照らすと、確定申告が必要になる可能性が高いケースです。
Q. 20万円以下でしたが、住民税の申告はどこですればよいですか？
お住まいの市区町村の窓口です。手続きの方法や必要書類、受付期間は自治体によって異なるため、市区町村のホームページでご確認ください。
Q. ふるさと納税をしています。20万円以下でも申告が必要ですか？
ワンストップ特例を使わずに確定申告をする場合は、FXの所得も含めて申告することになります。なお、確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になる取扱いがあるため、寄附金控除も申告書に記載する必要があります。詳しくは所轄の税務署にご確認ください。
Q. 会社に副業として知られたくないのですが。
住民税の徴収方法をめぐる取扱いは自治体によって異なります。申告書に記載する項目や選択できる方法についても差があるため、お住まいの市区町村にご確認ください。この記事で断定できる内容ではないため、実際の運用は窓口で確認するのが確実です。
Q. 損失しか出ていない年でも申告しないと不利になりますか？
その年の税額という意味では不利になりませんが、翌年以後の繰越控除を使えなくなる可能性があります。申告書付表と計算明細書を添付した確定申告書を提出し、その後も連続して提出することが要件とされているためです。
Q. 判定に自信が持てない場合はどうすればよいですか？
所轄の税務署に相談するのが確実です。確定申告の時期は混雑するため、早めに問い合わせておくと落ち着いて対応できます。
まとめ
給与所得者がFXの利益について確定申告を要するかどうかは、次の流れで判定できます。
1. 給与収入が2,000万円を超えていないか、給与の支払者が2か所以上でないかを確認する
2. 年間損益報告書の決済損益から必要経費を差し引き、FXの所得金額を出す
3. 給与所得・退職所得以外の他の所得と合計する
4. 合計額が20万円を超えるかどうかで判定する
5. 20万円以下だった場合も、住民税の申告について市区町村に確認する
20万円という数字だけを覚えるのではなく、「所得で判定する」「他の所得と合計する」「住民税は別」という3点をセットで押さえておくと、毎年の判断がぶれません。
また、損失が出た年に申告しておくことで翌年以後の繰越控除につながる可能性があります。利益が出ていない年こそ手続きの意味がある、という点も覚えておくとよいでしょう。個別の判断に迷う場合は、所轄の税務署または税理士にご相談ください。
