FXの税金はいくらから確定申告が必要？立場別の線引きを解説

「FXの税金っていくらから発生するの？」という疑問には、実はひとつの答えがありません。金額の線引きは、その人がどういう立場で収入を得ているかによって変わるからです。

会社員の方が耳にする20万円という数字、扶養に入っている方が気にする金額、年金を受け取っている方の基準。これらはそれぞれ別の制度に基づく別の線引きで、混同するとまったく違う結論になります。

この記事では、FXの利益について申告が必要になる金額の線引きを、立場ごとに整理します。あわせて、どの立場にも共通する落とし穴や、利用する業者によって課税の仕組み自体が変わるという見落とされがちな論点にも触れます。

共通の前提：判定に使う「所得」の出し方

どの立場であっても、出発点は同じです。判定に使うのは収入ではなく所得です。

決済した損益から必要経費を引く

FXの課税対象になるのは差金等決済によるものです。年間損益報告書に記載された決済損益から、その年に債務が確定した必要経費を差し引いた金額が所得金額になります。まだ決済していないポジションの含み損益は、原則としてこの計算に入りません。

先物取引に係る雑所得等として分離課税

国税庁のタックスアンサーによると、店頭取引・取引所取引ともに一定の要件を満たすFXは「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15パーセント（他に地方税5パーセント）の税率による申告分離課税の対象とされています。この所得は他の所得と区分して計算されます。

あわせて、平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則として、その年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付することとされています。詳細は国税庁の外国為替証拠金取引(FX)の課税関係をご覧ください。

判定の起点になる年間損益報告書は、業者ごと・年ごとにファイルへまとめて保管しておくと、申告や相談のときにすぐ取り出せます。

会社員・公務員など給与所得者の場合

もっとも該当者が多いのがこの立場です。

国税庁が示している条件では、給与を1か所から受けていて、かつその給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人が確定申告を要するとされています。

給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超えるかどうかで判定します。また、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず確定申告が必要です。

条件の全体は国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人で確認できます。

合算を忘れない

判定するのは「各種の所得金額の合計額」です。FXの所得だけを見て判断するのではなく、副業の所得や他の投資の所得も合わせて考えます。

給与を受けていない人（専業主婦・学生など）の場合

給与がない、あるいは給与があってもごく少額という立場では、20万円という基準は当てはまりません。この場合は、所得の合計額が所得控除の合計額を超えるかどうかで判断することになります。

基礎控除などの所得控除と比べる

所得の合計から基礎控除をはじめとする各種の所得控除を差し引いて、課税される所得が残るかどうかが判断の軸になります。ただし、基礎控除の額は合計所得金額に応じて段階的に定められており、改正も行われています。

金額を確認する際は、国税庁の基礎控除で最新の区分をご確認ください。ここで古い金額を前提にしてしまうと、判定そのものがずれてしまいます。

扶養の判定は税額とは別の軸

もうひとつ、この立場の方が気にすべきなのが扶養です。自分に税金がかかるかどうかと、家族の控除の対象から外れるかどうかは、別々に判定される別の話です。

扶養控除や配偶者控除は、対象となる方の合計所得金額によって適用の可否が決まります。FXの所得はこの合計所得金額に含まれるため、控除の適用に影響し得ます。具体的な金額の要件は改正されているため、国税庁の該当ページでご確認ください。

個人事業主・フリーランスの場合

もともと確定申告をしている立場であれば、話はシンプルです。20万円という基準は、確定申告をしない場合の取扱いに関するものです。申告書を作成する以上、FXの所得も含めて記載することになります。

なお、FXの所得は「先物取引に係る雑所得等」として他の所得と区分して計算されます。事業所得の赤字とFXの利益を相殺する、といった扱いはできません。ここは事業の損益とは別枠だと理解しておく必要があります。

年金を受給している場合

公的年金等を受け取っている方には、確定申告不要制度という仕組みがあります。

国税庁の説明では、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はない、とされています。FXの所得は「公的年金等に係る雑所得以外の所得」に含まれるため、この20万円の中で判定することになります。

ただし国税庁は、公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合がありますとも注記しています。詳細は国税庁の公的年金等の課税関係でご確認ください。

どの立場でも共通する住民税の話

ここまで見てきた線引きは、いずれも所得税に関するものです。住民税は別の税であり、判定の基準も手続きの窓口も異なります。

所得税の確定申告をした場合は、その情報が税務署から市区町村に共有されます。一方、確定申告をしなかった場合はその経路がないため、住民税の申告が必要になることがあります。国税庁も年金受給者向けの説明の中で、確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要な場合があると明記しています。

個人住民税は、1月1日にその市町村（都道府県）に住所を有する者に対し、当該住所地の団体が課税する仕組みとされています。制度の概要は総務省の個人住民税のページで確認できます。実際の取扱いは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

使う業者によって課税の仕組みが変わる

ここは見落とされやすい重要な論点です。すべてのFX取引が申告分離課税になるわけではありません。

国税庁のタックスアンサーの注記では、平成28年10月1日以後に行う店頭デリバティブ取引のうち、金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限ります。）または登録金融機関以外との取引は、申告分離課税ではなく、雑所得として総合課税の対象となる取扱いになるとされています。

総合課税になると、課税総所得金額に応じた超過累進税率で課税されることになり、税率の考え方が変わります。また、この取扱いによる差損については、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできないとされています。

判定でよくある勘違い

複数の口座を持っている場合

口座ごとに判定するわけではありません。同じ区分の所得として合算したうえで、判定の基準と比べます。片方の口座で利益、もう片方で損失という場合も、まとめて計算します。

口座ごとの決済損益を足し合わせたり、経費を差し引いたりするときは、手元の電卓で一度検算しておくと数字の取り違えに気づきやすくなります。

含み益は判定に入らない

課税されるのは差金等決済によるものです。年末時点で決済していないポジションの評価損益は、原則としてその年の所得計算に含まれません。

出金していないから関係ない、ではない

口座から現金を引き出したかどうかは、課税の判定とは関係ありません。決済して損益が確定していれば、口座に置いたままでも所得として計算されます。

スワップポイントの扱い

スワップポイントの計上時期については取扱いが分かれる場合があります。年間損益報告書にどのように反映されているかを確認し、不明な点は業者や税務署に確認してください。

基準以下でも申告する意味がある場合

申告義務がないケースでも、手続きしておく価値がある場面があります。

その年にFXで損失が出た場合、国税庁によると、先物取引の差金等決済に係る損失の金額は一定の要件のもとで翌年以後3年間にわたり繰り越すことができるとされています。適用には、損失が生じた年分について申告書付表および計算明細書を添付した確定申告書を提出し、その後において連続して申告書付表を添付した確定申告書を提出することなどが求められます。

詳しくは国税庁の先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除をご確認ください。

よくある質問

Q. 利益が5万円でした。申告は不要と考えてよいですか？

立場によります。給与所得者で他に給与所得・退職所得以外の所得がないのであれば、20万円という基準に照らして確定申告は不要と判断できる場合があります。ただし住民税の申告については市区町村にご確認ください。給与を受けていない立場であれば、所得控除との比較で判断することになります。

Q. 20万円と48万円という数字を両方見かけます。どちらが正しいですか？

どちらも別の制度の数字です。20万円は給与所得者が確定申告を要するかどうかの基準、もう一方は所得控除や扶養の判定に関わる数字です。控除や扶養の要件となる金額は改正されているため、国税庁の該当ページで最新の金額をご確認ください。

Q. 途中で会社を辞めた年はどう判定しますか？

年末調整が行われていない場合、給与についても確定申告が必要になることがあります。国税庁が示している条件は年末調整の有無を前提としているため、退職した年は個別に確認するのが確実です。

Q. 損益がマイナスの場合も「所得」として合計するのですか？

先物取引に係る雑所得等は他の所得と区分して計算されるため、この区分の損失を他の所得から差し引くことはできません。判定にあたっては、区分ごとに計算した結果をもとに考えることになります。

Q. 会社に知られたくないのですが、申告しない選択はありますか？

要件に該当する場合の申告は法令上の義務であり、申告しないという選択肢はありません。住民税の徴収方法をめぐる取扱いは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

Q. 申告が必要かどうか自分で判断できません。

所轄の税務署に相談してください。年間損益報告書と源泉徴収票を用意しておくと、話が早く進みます。確定申告の時期は混雑するため、早めの相談をおすすめします。

相談の前に基本的な仕組みを押さえておきたい方は、FXの税金や確定申告を扱った本に一度目を通しておくと、説明を受けたときに理解しやすくなります。

まとめ

FXの税金が「いくらから」なのかは、立場によって次のように分かれます。

立場	判定の考え方
給与所得者	給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超えるか
給与を受けていない人	所得の合計が所得控除の合計を超えるか（基礎控除の額は国税庁で確認）
個人事業主	確定申告をする以上、FXの所得も記載する
年金受給者	公的年金等400万円以下かつ年金以外の所得20万円以下なら確定申告は不要

そして、どの立場であっても住民税は別の税として考える必要があります。所得税の確定申告をしない場合、住民税の申告が必要になることがあるためです。

また、取引する業者が金融商品取引法の登録を受けているかどうかで、課税の仕組みそのものが変わり得るという点も押さえておきたいところです。口座を開く前に登録の有無を確認しておけば、税務上の扱いで悩む場面も減らせます。個別の判断に迷う場合は、所轄の税務署または税理士にご相談ください。