FXを始めるとき、多くの方はスプレッドや取引ツールに目が向きます。ところが実際に資金を預けてみると、ふとした瞬間に別の不安がよぎることがあります。「この会社が倒れたら、預けているお金はどうなるのだろう」という疑問です。
結論から言えば、日本の登録を受けた業者と、登録を受けていない業者とでは、この場面での扱いが大きく変わります。国内の登録業者には顧客から預かった証拠金を信託銀行等に信託して管理する枠組みが求められている一方、その枠組みの外にいる業者では、資金が戻るかどうかを利用者側から検証する手立てがほとんどありません。
この記事では、業者が破綻した場合に証拠金がどう扱われるのかを、公的機関が公表している内容に沿って整理します。あわせて、破綻の兆候を利用者が自分で確認するための情報源と、日頃からできる備えについてもまとめました。
業者が破綻するとき、何が起きるのか
まず、破綻という言葉が指す状況を整理しておきます。会社が法的整理に入るケースだけでなく、その前段階として業務停止や取引の受付停止が起きることもあります。
取引が止まる
新規の注文が受け付けられなくなり、場合によっては決済すらできない状態になることがあります。ポジションを持ったまま身動きが取れなくなるという意味では、資金の返還以前の問題として損益に影響します。
資金の返還手続きに入る
顧客から預かっていた証拠金については、管理されていた資産をもとに返還の手続きが進められます。この手続きが機能するかどうかを左右するのが、資産がどう管理されていたかという点です。
「破綻＝すぐに全額が振り込まれる」という流れにはなりません。手続きには時間がかかり、その間は資金を使えない状態が続きます。生活資金を口座に置いておくことのリスクは、この点にもあります。
区分管理信託がある場合の扱い
国内でFXを取り扱う登録業者には、顧客の証拠金を業者自身の財産と分けて管理することが求められています。
信託への一本化が行われた経緯
金融先物取引業協会の解説によると、証拠金の区分管理方法を信託に一本化する改正は金融商品取引業等に関する内閣府令の改正として行われ、2009年8月1日に施行されました。既存の業者に対しては2010年2月1日から適用が開始されています。
この改正により、区分管理の方法は信託会社または信託業務を営む金融機関への金銭信託に一本化されました。取引所FX取引・店頭FX取引のいずれも対象となり、FX取引の媒介（IB）でも顧客から証拠金を預かる場合等は対象になるとされています。
信託されている資金は業者の財産と切り離される
信託された財産は受託者のもとで独立した扱いとなるため、業者自身の債権者から切り離しやすい構造になります。業者の懐に入ったまま管理されている状態と比べれば、返還されるための土台がある状態と言えます。
信託保全のような口座の仕組みは、FXの入門書でも基本事項として扱われています。取引ルールとあわせて一度通して読んでおくと、口座選びで何を確認すべきかを整理しやすくなります。
保全される金額の考え方
同協会の説明では、顧客から預かったFX取引に係る証拠金について、実現損益・評価損益・スワップ損益を加減算し、未払い手数料（未約定取引にかかるものは除く）がある場合はその額を減算した金額が個別顧客区分管理金額とされています。
それでも「保証」ではない
重要な注記があります。金融先物取引業協会は、この仕組みについて「いかなる状況でも必ず顧客から預かった証拠金が全額返還されることを保証する制度ではありません」と明記しています。制度の詳細は区分管理方法の信託一本化のページで確認できます。
区分管理信託の枠組みの外にいる業者の場合
ここからが、この記事でもっとも伝えたい部分です。
日本の登録を受けていない業者は、いま説明した内閣府令に基づく区分管理信託の対象ではありません。サイト上で「分別管理をしています」と書かれていたとしても、それは法令に基づく義務としての管理ではなく、業者自身の説明にとどまります。
当局が態勢を確認できない
金融庁は無登録業者について、「投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高い」と説明しています。
実際に報告されているトラブル
同じく金融庁のページでは、無登録業者をめぐって出金の拒否や法外な出金手数料の請求、それまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるといったトラブルが報告されていると紹介されています。詳しくは金融庁の無登録業者との取引は要注意のページをご覧ください。
破綻という事態に至る前の、通常の運営中の段階ですらこうしたトラブルが起きています。実際に会社が立ち行かなくなった場合、日本の利用者が資金の返還を求める手段は極めて限られることになります。
取引条件がどれだけ魅力的に見えても、資金が戻らなければ意味がありません。口座を開く前に、その業者が金融庁の事業者一覧に載っているかを確認しておきましょう。確認方法は次の見出しで説明します。
登録の有無を自分で確認する
「この業者は枠組みの中にいるのか」を判断する材料は公開されています。
金融庁は「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」を公開しており、FX業者を調べる場合は金融商品取引業者の一覧を確認します。一覧はPDFファイルまたはエクセルファイルとして公開されており、金融庁のページには検索機能（「Ctrl」キーと「F」キーを同時に押すと開く）を利用するよう案内が記載されています。一覧は金融庁の事業者一覧から確認できます。
また、金融庁（財務局）が警告を行った無登録業者の商号・名称等も公表されています。ただし金融庁は、掲載されている業者は警告書の発出時点で無登録業を行っていたことが確認された者に限られ、現在の状況を反映していない場合があると説明しています。載っていないことが安全の証明にはならない点に注意してください。
投資者保護基金はFXを補償しない
証券会社の破綻に備えた制度として日本投資者保護基金がありますが、FXはその対象外です。
同基金は補償限度額を「お一人当たり1,000万円まで」としつつ、補償の対象を株式・公社債・投資信託の取引や国内の取引所の市場デリバティブ取引などに限定しています。Q&Aでは「外国為替証拠金取引（通常FX取引といいます。）など、有価証券関連業務又は商品市場デリバティブ取引関連業務に含まれない取引に係るお客さまの資産は補償対象にはなりません」と明記されています。
詳細は日本投資者保護基金のよくあるご質問で確認できます。FXで顧客資産を支えているのは投資者保護基金ではなく区分管理信託のほうだ、という整理を覚えておくと混乱しません。
破綻の兆候を利用者が確認する方法
破綻は突然発表されるように見えますが、財務の状態は事前に公表されています。ここを見る習慣があると、判断材料が増えます。
自己資本規制比率を見る
第一種金融商品取引業を行う業者には、自己資本規制比率という健全性の指標があります。金融商品取引法第46条の6では、この比率が120パーセントを下回ることのないようにしなければならないと定められています。
さらに同条では、四半期末における自己資本規制比率を記載した書面を作成し、当該末日から1月を経過した日から3月間、すべての営業所または事務所に備え置いて公衆の縦覧に供しなければならないとされています。多くの業者は、この内容を公式サイトでも公表しています。
説明書類を確認する
金融商品取引法に基づく説明書類には、業務や財務に関する情報が記載されています。金融先物取引業協会の登録業者一覧には、店頭FX取引・取引所FX取引・店頭バイナリーオプション取引を取り扱う業者が登録番号とともに掲載されており、説明書類へのリンクが用意されている会社もあります。
行政処分の情報を見る
金融庁や各財務局は、金融商品取引業者に対する行政処分の内容を公表しています。処分の履歴は、その業者の運営体制を知る手がかりになります。
数値そのものを毎月追いかける必要はありません。口座を開くときと、年に一度くらいの頻度で確認する。それだけでも、まったく見ていない状態とは大きな差になります。
利用者側でできる備え
制度に頼りきりにせず、自分の運用で減らせるリスクもあります。
取引に使わない資金を置きっぱなしにしない
もっとも効果が大きいのがこれです。返還手続きに時間がかかる以上、口座に置いてある金額が小さいほど、影響も小さくなります。使う予定のない資金は手元に戻しておく運用が現実的です。
口座を分けておく
FX口座の開設・維持に費用がかからない業者が多いことを踏まえると、複数の口座を用意しておくのはひとつの手です。片方が使えなくなっても、もう片方で対応できる余地が残ります。
取引記録を残しておく
取引履歴や入出金の明細は、定期的に自分の手元にも保存しておきます。何かあったときに、自分が何をいくら預けていたかを説明できる状態にしておくためです。確定申告の準備という意味でも役立ちます。
印刷した取引報告書や入出金の明細は、年ごとにA4の書類ファイルへまとめておくと、必要なときにすぐ取り出せます。
よくある質問
Q. 業者が破綻したら、持っているポジションはどうなりますか？
手続きの過程で決済される扱いになるのが一般的ですが、具体的な取扱いは状況や各社の約款によって異なります。事前に約款の該当箇所を確認しておくと、想定外の事態を減らせます。
Q. 資金が返ってくるまでにどのくらいかかりますか？
ケースによって大きく異なるため、一律の期間を示すことはできません。手続きが進む間は資金を使えないという前提で、生活資金を口座に置かない運用を心がけてください。
Q. 大手の業者なら心配しなくてよいですか？
規模の大きさは安心材料のひとつではありますが、それ自体が保証にはなりません。金融庁も、登録を受けた業者と取引を行う場合でも業者の信用力を慎重に判断するよう促しています。自己資本規制比率や説明書類で状況を確認する習慣を持っておくとよいでしょう。
Q. 含み益が出ている状態で破綻したら、その利益も対象になりますか？
区分管理金額の算定では実現損益・評価損益・スワップ損益を加減算するとされています。ただし算定のタイミングや実務上の取扱いは業者によって異なる部分があるため、詳細は各社の交付書面でご確認ください。
Q. 海外に所在する業者でも「分別管理」と書いてあれば同じですか？
同じではありません。日本の登録を受けていない業者は内閣府令に基づく区分管理信託の対象外であり、当局が態勢を確認できない状態にあります。表記があること自体は、法令上の枠組みに入っている証拠にはなりません。
Q. すでに無登録の業者に資金を預けている場合はどうすればよいですか？
まずは金融庁の事業者一覧で登録の有無を改めて確認してください。そのうえで対応に迷う場合は、金融庁が案内している金融サービス利用者相談室などの公的な窓口に相談するという選択肢があります。判断を先延ばしにしないことが大切です。
まとめ
FX業者が破綻した場合、預けた証拠金がどう扱われるかは、その業者が日本の登録を受けているかどうかで大きく分かれます。
国内の登録業者については、内閣府令の改正によって証拠金の区分管理が信託に一本化されており、証拠金に実現損益・評価損益・スワップ損益を加減算した金額が個別顧客区分管理金額として算定されます。ただし、これは全額返還を保証する制度ではないと明記されている点も同時に押さえておく必要があります。
一方、日本の登録を受けていない業者はこの枠組みの外にあり、金融庁は当局が態勢を確認できないこと、出金拒否や連絡不能といったトラブルが報告されていることを注意喚起しています。FXは日本投資者保護基金の補償対象にも含まれません。
口座を開く前に金融庁の事業者一覧で登録を確認すること、そして取引に使わない資金を口座に置きっぱなしにしないこと。この2つを習慣にするだけで、避けられる事態はかなり増えます。相場の変動による損失も含め、リスクを想定したうえで無理のない範囲で取り組んでいきましょう。
